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発信時間： 2013-03-09 10:26:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

釣魚島問題が生じると、日本政府の中国国民感情を無視した挑発を受け、中国国内で反日ムードが高まり、自動車メーカーや電機企業を含めた多くの日本企業の販売業績が激減・低迷に陥った。「チャイナリスク」の不確定要素に対する懸念から、日本は中国市場に対する過度な依存を変化させつつあり、「中国離れ」による東南アジアへのシフトが生じているようだ。日本企業のこのような傾向について、中国網の記者は両会（全国人民代表大会・全国政治協商会議）期間に、2名の専門家を取材した。

全国政治協商会議常務委員、中国国際貿易促進委員会会長、中国国際商会会長の万季飛委員は、「釣魚島問題が中日間の経済貿易協力にもたらした負の影響は、確かに大きなものだ。中国の国民感情が傷つけられ、商品選択の際に日本製品を避けるようになった。個人的には、自動車を含めた日本製品は性能・価格面で優勢を占めているが、販売減と国民感情との間には確かに高い関連性があると思う」と指摘した。

しかし万委員は、「この原因により日本企業の大規模な中国撤退が生じるという声もあるが、これは信じがたいことだ。現在の中日関係は非常に苦しい時期にあるが、中国市場の大きな魅力に変化はない。私が知る限り、日本の一部の企業は移転をしておらず、むしろ中国への投資を拡大している」と述べた。

全国政治協商会議委員、中国社会科学院学部委員・国際研究学部主任の張薀嶺研究員もまた、「中国国内の生産コストの上昇に伴い、企業が割安な地域に移転する傾向が必然的に生じる。これに将来的な政治関係の不確定性を受け、企業の懸念が深まっている。しかし圧倒的多数の企業は、中国から撤退しない。中国の市場の吸引力がそこにあるからだ。企業の一部の調整は自然な流れであり、過度に懸念する必要はない」と分析した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年3月9日

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