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発信時間： 2013-06-21 14:17:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

◇経済が主因、選挙制度の弊害で政治の保守化が進行

慶応大学の大西広教授は、「経済基盤がその上の建物を決める。日本の政治と思想の右傾化の根本的原因は経済にある。日本はバブル崩壊後ずっと続く景気低迷が政治の保守化・右傾化の深刻化につながっている」と指摘する。一橋大学の田中宏名誉教授は「不景気で日本社会全体が停滞状態に陥り、政治が保守・右傾の道を進んでいる」と語る。

ある日本の国会議員は、「日本政治の右傾化は顕著だが、日本の国民全体が右傾化しているわけではない。過半数の国民は憲法第96条改正に反対していることがそれを説明している」と話す。政治の右傾化の主な要因は日本の選挙制度が本当の意味で民意を代表できないからだ。昨年12月の衆院選で、自民党は43.01％の小選挙区で79％の小選挙区議席を獲得した。河野洋平元衆院議長も昨年12月に「日本の右傾化は小選挙区制度と関係がある」と指摘した。

 

◇国民の心境に変化　行動で隣国の信頼を得てほしい

 

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