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発信時間： 2013-06-21 14:17:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

資料写真：中央大学で4月末、多くの日本人学者による集会が開かれ、安倍内閣に憲法を尊重・擁護するよう求めた。

 

日本の与党・自民党は20日、自衛権行使や国防軍設置など憲法改正草案を盛り込んだ参院選公約を発表した。日本国民の多くが同草案の条文の多くが時代遅れで、日本の政治の右傾化を反映しているとの見方を示す。安倍内閣発足後、国際社会は日本の政治の保守化、右傾化に対して懸念と警戒を強め、政治の右傾化を批難する日本国民が増えている。「人民日報」が伝えた。

◇明らかな右傾化、相次ぐ歴史認識錯誤の言動

元外務審議官で現在は日本総研国際戦略研究所理事長の田中均氏は、「安倍晋三氏のの侵略の定義に関する言論、麻生太郎氏の靖国神社参拝、橋下徹・維新の会共同代表の慰安婦に関する発言などはいずれも右傾化拡大を感じさせる」と指摘する。

日本政治の右傾化はすでに世界公認の事実だが、日本政府はこれをずっと否定している。安倍内閣の防衛力強化と集団的自衛権行使の容認について、小野寺五典防衛相は「これが右傾化と言う意見もあるが、それはまったくの誤解だ」と述べた。

このような観点について、匿名希望の日本の国会議員はこのほど同紙の取材に対し、日本の国会議員および日本政治の右傾化は非常に顕著だと明かす。昨年12月の衆院選で、右傾・保守的候補者が多く当選し、今春多くの国会議員が靖国神社に参拝した。憲法改正を目論む一方、歴史問題に関して誤った言論を繰り返す安倍首相。これらはいずれも日本政治の右傾化のあらわれといえる。

 

◇経済が主因、選挙制度の弊害で政治の保守化が進行

 

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