日本の防衛省は26日、「防衛計画の大綱」策定に向けた中間報告を発表する。メディアの入手した中間報告概要によると、日本は「先制」攻撃能力の保有、高高度滞空型無人機の導入、海兵隊的部隊の創設による「南西諸島」の防衛を検討する。北京晨報が伝えた。

　■「先制」攻撃能力の保有を図る

　日本メディアの25日付報道によると、中間報告概要は高高度滞空型無人機を導入して「尖閣諸島」（つまり中国の釣魚島及びその附属島嶼）一帯および朝鮮の核・ミサイル計画に対する警戒監視を強化することを検討すると表明。「各種事態の兆候を早期に察知する能力向上のための装備の充実が不可欠」と指摘した。防衛省は同様に、離島防衛のため海兵隊的部隊の創設も検討する。

　先制攻撃能力の保有は、日本の国防政策の根本的な変化を意味する。だが政策的に敏感なため、中間報告に「敵基地先制攻撃能力」の保有を図ると明記されることはない。

　■平和憲法は見て見ぬふり

　日本は過去数十年間、平和憲法第9条の制約の突破を企て続け、敵に日本進攻の意図が明らかで、脅威が差し迫っており、他に防衛の選択肢がない場合は敵基地を攻撃する権利があると長年主張してきた。

　先制攻撃能力の追求を含むこうした変化は長期的なプロセスに属しており、日本の防衛姿勢が突然変化したのでは決してない。米マサチューセッツ工科大学の日本専門家、リチャード・サミュエルズ氏は日本は憲法第9条の拘束から「そっと離れつつある」と指摘。「こうした変化はこのプロセスの一部だ」と述べた。