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発信時間： 2013-05-13 14:52:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

共同通信社の5月12日の報道によると、日本国内で近ごろ、まもなく策定される『防衛計画の大綱』が話題になっている。小野寺五典防衛相は、朝鮮のミサイル開発と中国の海洋活動の活発化を念頭に置き、ミサイル防御と島嶼防衛の強化を新しい大綱の重点とする方針を示した。

報道によると、新しい『防衛計画の大綱』について、小野寺防衛相は、「随時飛来する可能性があるミサイルに的確に対応できる能力を高めたい」と表明し、「重要なのは他国が島嶼を侵略した場合に陸上自衛隊が迅速に国土を守れることだ」と強調した。

6月に公表される中間報告は、朝鮮半島で発生し得る突発的な事件および中国との釣魚島問題をめぐる緊張状態を念頭に置き、現行の「動的防衛力」に変わる新方案を打ち出すと見られる。また、原子力発電所のテロ攻撃からの防備や、警察当局、海上保安庁との合同訓練の推進などの内容が盛り込まれる見通し。

さらに海上保安庁は、5月12日出版の2013年版「海上保安レポート」で初めて釣魚島の警備について特集した。日本の「産経新聞」は同日、レポートの内容を引用し、昨年9月の日本政府による釣魚島「国有化」後、中国の公務船は周辺海域での巡航を常態化させたと伝えた。また「読売新聞」によると、レポートは、中国側の措置に対応し、海上保安庁は大型船などの建造を加速させ警備体制を強化すべきだと提案した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年5月13日

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