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発信時間： 2013-07-26 10:53:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国の無人航空機グローバルホーク

 

日本メディアは、日本が釣魚島の監視を強化するために無人機を導入する方針だと伝えた。軍事専門家の李傑氏は、インタビューに対し、「日本による釣魚島の高空域の偵察は合法的ではない。日本側の無人機が中国の主権を侵犯するようなことがあれば、中国側は必要な行動に出る」と話した。

日本の共同通信社によると、政府が年末に策定する『新防衛大綱』に向けた防衛省中間報告の概要に、釣魚島周辺などの警戒と監視を強化するため、高高度停空型無人機の導入を検討することが明記された。

これについて、李傑氏は、「日本の無人機による釣魚島の高空域の偵察は合法的ではない。これに対応するため、中国軍は同無人機の型式、性能、特徴、活動の法則をはっきりさせるべきである」との見方を示した。

無人機の様々な動きへの対応については、イランが過去に7機の米軍の高高度無人機を打ち落としたことがあることに言及し、「無人機にはやはり弱点がある。性能が非常に優れた米軍の無人機でさえそうであるため、日本のものは問題外である。日本側の無人機が法律法規に反し、中国の主権を侵犯した場合、中国側は必要な行動に出る」と述べた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年7月26日

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