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発信時間： 2013-06-03 16:05:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

第12回シャングリラ会合（アジア安全保障会議）の開催期間、各国の軍高官は最新の武器および科学技術について交流した。軍需産業の重鎮と国防の高官が最も多く議論した話題は、「無人機の未来」だ。消息筋は環球時報の記者に対して、「現在は約70カ国が無人機を秘密裏に開発している」と語った。

同会議に出席した多くの軍事専門家は、環球時報に対して「無人機の発展は伝統的で高額の大型軍用機のペースを上回るが、すぐに戦闘機に代わることはない」という、類似した観点を示した。専門家らは、「未来の軍事戦術の変化は、無人機と有人機の共同作戦であり、相互に補完し支援する」としている。この長期的なすう勢があるため、70カ国が最新鋭の無人戦闘機に資金を投じ、秘密裏に研究を進め、未来の戦争の客観的な需要を満たそうとしている。

同会議の開催期間、匿名の武器専門家は環球時報に対して、「無人機・ネット安全システム・特殊部隊の三位一体は、未来の戦争の方向性になる」と指摘した。1日午後、約30人の各国の専門家が、無人機を巡る非公開の会議に出席した。消息筋は、「無人機の発展と倫理・道徳は敏感な話題であり、各国の専門家は異なる観点と意見を持っている。議題は、有人機による第三国への越境偵察は国際法に違反する行為であり、無人機の行動についても法整備を行うべきかという内容に集中した。アフガニスタン戦争からリビアやマリの戦場に到るまで、無人機が実際に作戦に投入されており、その効果が高まっている」と指摘した。西側諸国は現在、無人機による40時間の低空飛行を実現し、正確な偵察・打撃を実行できる。米軍は将来的に、割安で命の危険が少ない無人戦闘機の、軍事作戦への投入を拡大していくだろう。

日本の防衛副大臣は、武器（ハード）を買いたがり情報（ソフト）を買おうとしない発展途上国の考え方は、自国の武器能力を低下させると主張した。これはどれほど先進的な無人機でも、最終的には人によりコントロールされるからだ。無人機の操縦士は画面から強い刺激を受け、攻撃後の血なまぐさい光景を直接目にするため、心身の健康を損ねる恐れがある。欧州の防衛専門家は、ドイツも先進的な無人戦闘機を発展させているが、全体的に保守的な態度だと語った。フランスも無人機を保有しているが、無人戦闘機を大々的に発展させた結果、欧州空軍の食い扶持が「空のロボット」に奪われることを懸念している。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年6月3日

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