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発信時間： 2013-08-09 16:02:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本海上自衛隊の22DDH型護衛艦「いずも」が6日、横浜で進水した。メディアの多くが同艦を「ヘリコプター搭載型空母」と呼んでいる。しかし、「いずも」が本物の空母になるには米国が戦闘機Ｆ-35Ｂを日本に売却するか、Ｆ-35シリーズの生産特許を導入する必要がある。さらにV-22オスプレイも米国が日本に売却する必要がある。日本がV-22オスプレイを入手すれば、艦載型の早期警戒機に改造できる。日本がこの2機種を配備すれば、「いずも」は本物の空母になる。

◇米国が日本に青信号を出すか？

米国は日本をアジア太平洋配備の一つのコマとみなしてきた。通常の状況であれば、米国は日本が当時の日本帝国になるのを望んでいない。日本が本当に日本帝国になった場合、まず試練に直面するのは米国だ。米国は日本を列強から本来の姿に戻し、高度経済成長の最中にあった日本を「プラザ合意」という紙一枚で10年の長きにわたる経済停滞に陥らせた。

長期国家戦略目標－日本を正常な大国にする―の角度からすると、米国は日本の最終的な障碍であり、最終的な制約者でもある。

そうした中、日本がその長期国家戦略目標を実現するには米国という難関を突破しなければならない。この難関をどう突破するかは米国の態度にかかっている。米国が日本の思い通りにあっさり青信号を出すはずがない。しかし青信号を出さざるを得ない状況になる可能性はないのか？米国は経済的圧力の下、現有の規模から8～9の規模への空母戦闘機群の縮小を検討している。米海軍のこうした縮小は、米国が今後同盟国の力に益々依存することを意味し、同盟国がパトロールや任務の遂行を代わりにやることになる。こうした状況が極限に達した場合、米国が日本に青信号を出す可能性はないか？日本はひょっとしたら長年その時を今か今かと待ち続けているのかもしれない。

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