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日本の「攻撃能力」に米懸念③全体の利益を守る

タグ：日本　防衛計画大綱　先制攻撃　米国

発信時間： 2013-08-08 16:26:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国人民大学国際関係学院時殷弘教授の分析によると、今年１月にヒラリー・クリントン米国務長官が日本の行政管轄下にある釣魚島（日本名・尖閣諸島）に対する一方的な行為に反対すると表明して以来、釣魚島問題における米側の立場は明らかに日本に偏っている。

しかし、安倍氏率いる自民党と公明党が先月参議院選挙で勝利を収め、参議院選挙で多数の議席を獲得して以降、米政府と世論は、安倍氏が「平和憲法」改正を積極的に進めるのかという点や、閣僚の歴史問題に対する一連の主張に関して、日本が東アジア地域の不確定要素になるのではないかという懸念を強めている。

また、米国は、日本と隣国の領土係争が深刻化し、摩擦が大きくなることで、米国と東アジアの他の国々との関係が損なわれることを避けようとしている。米国はあくまでアジア太平洋地域全体の情勢と利益を考慮しており、日米関係を第一に置いているわけではない。

日本が米国にアジア太平洋地域における戦略的な不安要素をもたらすにつれ、米政府は日本側の軽率な言動に対して懸念を明言するようになった。しかし、安倍政権の米国対する依存度は高いため、米側は日本に圧力を加えるための十分な理由と能力を持ち合わせている。

日本の攻撃性の軍事力には警戒に値するが、過度な反応をする必要ない。日本の右傾化に対して国内で反対勢力はあるが、もし日本が隣国との係争がエスカレートすれば、日本国民は右傾化を支持していく可能性がある、と時殷弘教授は指摘している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年8月8日

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