日本の新しい防衛政策の策定作業で検討中の敵基地攻撃能力の保持について、米国が懸念を表明。日本側に隣国への影響を配慮し、慎重に協議するよう求めていたことが分かった。日本政府関係者が６日、明らかにした。

米国は日本に肩入れしつつも、日本が東アジア地域の不安定要素となり、アジア太平洋地域における米国の利益を損ねることを憂慮していると専門家は分析する。

標的の具体的説明を求める

米政府関係者が日本との協議中に憂慮を表明していたことが分かった。政府関係者が６日共同通信の記者に伝える。

政府関係者によると、日米両政府が先月25日に東京都内で開いた外務・防衛審議官級協議で、日本側が新「防衛計画大綱」の中間報告を説明し、敵基地攻撃能力の保持の検討に言及した。それに対して米側は、「攻撃の対象となる国と、その攻撃能力」について、具体的に説明するよう日本側に求めた。

日本の防衛省が先月26日に発表した新「防衛計画大綱」の中間報告では、中国と朝鮮の「脅威」を鼓吹し、日本がミサイル攻撃の脅威を受けた際に敵基地を攻撃する能力を保持することが提案された。

安倍晋三首相は、昨年12月に政権復帰して以来防衛政策に力を入れており、敵基地攻撃能力の保持にも前向きな考えを示している。

共同通信によると、日本側はイージス艦と潜水艦に搭載する米国製巡航ミサイル「トマホーク」を攻撃装備として想定しているが、米国との役割分担や防衛予算の増加などの課題があるため、防衛省幹部は「簡単には決められない」としている。

日本の「攻撃能力」に米懸念②隣国の反応を憂慮

日本の「攻撃能力」に米懸念③全体の利益を守る

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年8月8日