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発信時間： 2013-08-16 10:28:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

8月15日は日本の敗戦記念日だ。安倍晋三首相は、靖国神社を参拝せず、自民党党首として私費で玉串料を納めた。メディアは、「靖国神社を参拝するか否かは、日本政府の戦争の歴史に対する態度を試すものであるが、安倍政権が全面的に右傾化している局面において、靖国神社の参拝は中日関係のバロメータではなくなっている」と指摘した。中国新聞網が伝えた。

豪州メディアは12日の記事の中で、「安倍首相は、自身と4人の主要閣僚が15日に靖国神社を参拝することはないと表明した。安倍首相のこの表面的な姿勢は、一歩下がって二歩進む戦略であり、より陰険な下心を包み隠している。安倍首相は悪霊を参拝しないが、心の中には悪霊が存在するのだ」と伝えた。

豪州メディアの記事は、「安倍首相の心の中の最大の悪霊は、任期内に戦後の平和憲法を改正するという目標を実現し、日本の再武装化の道を敷くことだ。安倍首相は今回悪霊を参拝しないが、これは人の目を欺き、批判をかわし、僅かな忍耐により大きな野望を成就させるためのものだ。安倍首相のような右翼にとって、靖国神社を参拝するか否かは単なる形式に過ぎず、根本的にその実質と性質を変えることはできない」と指摘した。

日本新華僑報網は、「安倍首相が今回、悪霊の参拝を避けたのは、米国からの圧力によるものだ。中米はこのほど新型大国関係の構築を着実に推進している。米国はアジア太平洋戦略の『手先』である日本が、周辺諸国を刺激することで、米国側の計画をかき乱すことを望んでいない。安倍政権の明らかな右傾化、水面下での対中包囲網を考えると、日本の首相が靖国神社を参拝するか否かは、すでに中日関係のバロメータではなくなっている」と分析した。

フィナンシャル・タイムズの中国語版サイトは、「靖国神社問題において自制的な態度をとったからといって、すでに生じている傷を完全に修復できるわけではない。日本の西側諸国の盟友も、警戒心を持っている」と報じた。ある評論家は、「安倍政権は、1945年以降で最もナショナリズムの傾向を持つ政府だ。安倍首相の取り巻きのうち、一部の高官は、第二次世界大戦の唯一の間違いは日本が敗北したことだ、という印象を与えている。このような考え方は中国を憤らせるばかりか、米国を不快にする可能性がある。日本は後者の保護に依存している」と語った。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年8月16日

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