「靖国参拝するな」 安倍政権に対する国際的な「狙撃戦」始まる(一)
ブルームバーグは13日、「安倍首相は靖国神社を巡る紛争を終息させるべきだ」と、日本政府に要求を突きつけた。「日本の参拝者は、靖国神社に祀られている250万人の戦争の死者に祈りを捧げる権利があると主張し、靖国神社を米国のアーリントン国立墓地と同列に論じている。これは危険なデタラメだ。靖国神社は、戦争時の侵略を死んでも悔い改めようとしない日本の観点の本拠地だ。第二次世界大戦中、靖国神社は国家神道の大本営となった。神道は一種の宗教であり、天皇を神格化し、日本の臣民を聖戦に動員させるものだ。靖国神社を管理している個人の基金会は1978年に、14人のA級戦犯を合祀した。靖国神社の政治的使命は、遊就館で明らかにされている。この博物館は、靖国神社と同じ基金会によって管理されている。そこでA級戦犯は、烈士とされている。日本の中国に対する侵略戦争は、匪賊とテロリズムを鎮圧するものとされ、アジアのその他の国への侵略は、西側諸国の植民地主義に対する解放戦争とされている。同博物館は南京大虐殺、731部隊の恐るべき実験、万単位で数えられる慰安婦の苦難については一言も触れていない。遊就館は選択的かつ狡猾に、日本とアジアの共通の歴史に新たな解釈を与えている」韓国・中央日報は、「いかに宗教的なベールを被せたところで、靖国神社が日本軍国主義の象徴であるという事実を変えることはできない。軍国主義の侵略を受けた被害者に配慮する少しの良知があるならば、8月15日に靖国神社を参拝するという、挑発を行うべきではない」と訴えた。
事実上、日本の右傾化に対する懸念が、国際社会に多く存在している。英フィナンシャル・タイムズ紙のウェブサイトは12日、安倍首相がスーツにコートをはおった出で立ちで闊歩し、肩に空母を担ぎ、背後に帝国の軍旗が高々と掲げられているイラストを掲載し、日本はアジア平和の脅威であると警告を出した。ウォール・ストリート・ジャーナル誌は同日、「米国の新駐日大使は、日本と中国の軍事衝突への対応を迫られる可能性があり、米国は暴発する可能性のあるすべての衝突に巻き込まれることになる」と伝えた。World Socialist Web Siteは、「日本は第二次世界大戦以降で最大級の戦艦となるいずもを進水させ、北東アジアの政治的緊張を激化させた。進水の当日、麻生副総理が式典の進行を担当した。式典の全体からは、日本軍国主義の臭みが感じられた。日本帝国海軍の軍艦行進曲と共に、麻生氏が軍艦に乗船し、第二次世界大戦中の日本海軍の軍旗と日本の国旗が同時に掲げられた」と報じた。
『プラトーン』、『JFK』などの映画で知られる米国の伝説的な映画監督のオリバー・ストーン氏は12日、日本でインタビューに応じた際に、日本の「正しい道」を示した。星条旗新聞は同氏の発言を引用し、「日本は再び偉大な国になり、アジア平和の真の仲介人になれる。日本の行為、そして日本に殺された人のために、中国に謝罪するべきだ。中国はふと、異なる目で日本を見るようになるだろう。中国は米国ほど好戦的ではない。日本は中国とより親しくなるべきだ」と伝えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年8月14日