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発信時間： 2013-08-14 16:24:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

靖国神社に参拝するな――8月15日を控え、安倍政権に対する国際的な「狙撃戦」が始まっており、韓国外交部の報道官から米国メディアに至るまで、多くの人がこの運動に加わっている。毎年の8月15日に、日本は世界からスポットライトを浴び、心を入れ替え生まれ変わったかを見守られるが、毎年世界の人々を失望させている。世界は今年、単なる失望ばかりか、危険さえ感じている。安倍政権はすでに「1945年以降の日本で最もナショナリズム色の濃い政府」とされている。準空母が進水し、集団的自衛権を求め、平和憲法の改正を進め、隣国に強硬な姿勢を示している現在の日本は、世界を懸念に陥れている。8月15日は日本の敗戦記念日であり、安倍首相は今年すでに閣僚による、A級戦犯が祀られている靖国神社の参拝に同意している。今年の参拝規模は、これまでの記録を更新する可能性がある。安倍首相は12日、改憲は自らの「歴史的使命」であると述べた。これは全世界に対して、「日本はすでに数十年間の平和主義をかなぐり捨て、別の道を歩んでいる」と世界にはっきり告げたようなものだ。

韓国の外交通商部の趙泰永報道官は記者会見で、「我々は再び日本の政治家に対して、靖国神社を参拝しないよう強調する。我々の政府と国民は、このような参拝を永遠に受け入れない」と日本に厳しい警告を出した。同日の米言論誌『The National Interest』のウェブサイトは、「8月15日、日本が再びスポットライトを浴びる」、「安倍首相が今月靖国神社を参拝すれば、間違いなく東アジアの外交に大混乱をもたらす」と指摘した。

世界の日本政府に対する警告が増加している。韓国の国民日報は13日に掲載した社説の中で、「8月15日を控えた今、日本の政治家は反省するのではなく、むしろ軍国主義の復活の検討に専念している。安倍政権の悪霊の参拝が日増しに露骨化しており、集団的自衛権を持つための憲法の解釈を進めている。今年の8月15日、日本は過去最大規模の悪霊参拝ブームを巻き起こし、日本の閣僚と政治家による参拝者数が新記録を作る可能性がある」と伝えた。ボイス・オブ・ドイツは13日、「中日の島嶼を巡る紛争はすでに軍事衝突勃発のリスクを生んでおり、靖国神社参拝は両国関係をさらに冷え込ませるだろう」と指摘した。カナダメディアはアナリストの評論を引用し、「安倍首相は経済改革が遅れており、説得力のある成果を獲得しがたいことを鑑み、シンプルだが大きな副作用を持つ手段をとり、右翼のナショナリズムに迎合するかもしれない。安倍首相は右翼のナショナリズムを利用し支持率を高め、同時に中国の反発という代価を回避しようと願っているが、これは事実上不可能なことだ」と伝えた。

 

「靖国参拝するな」　安倍政権に対する国際的な「狙撃戦」始まる（二）

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年8月14日

 

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