資料写真:F35戦闘機
中国国防科技情報網の報道によると、日本政府と国内の軍需企業はF-35の初の生産契約を締結し、2013年度よりF-35戦闘機を共同生産することとなった。
防衛省は、三菱重工が最終組立を、IHIがエンジン用部品の製造を、三菱電機がレーダー部品の製造を担当することを確定した。
3社の契約総額は877億円に達し、そのうち三菱重工が639億円、IHIが182億円、三菱電機が56億円となる。
航空自衛隊は42機のF-35の導入を計画している。防衛省によると、日本政府はすでに米国と、2013年度の計2機のF-35調達計画に関する協議を終えており、総額は230億円と見積もられている。同2機は2018年3月に日本に交付される見通しだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年10月12日