東アジアサミットが10日、ブルネイの首都・バンダルスリブガワンで閉幕した。サミット中、安倍首相が進める日本の「海洋外交」が、再び攻勢をかけた。その重要な一環として、対比外交が注目を集めている。
日本政府にとって、海洋安全協力は最近の最大の注目点となっている。日比首脳は今年に入ってから会談を続けており、外交・防衛の高官も定期的に対話の場を設けている。対比「四原則」の一つである海洋協力について、安全協力が重要な議事日程に上げられており、日比の戦略的パートナーシップに新たな中身を与えた。
海洋安全で直面している共通の「脅威」を誇張する、これは日比の海洋協力の際立った特徴だ。このほど安倍首相とアキノ大統領が2回会談したが、日比は中国を最大の警戒対象としており、「地域内に存在する、現状を変える動向に注目すべき」、「力によってではなく、法律によって支配するべき」などの主張をしており、「効力を持つ規則の早期制定」に期待を寄せている。具体的な協力の分野と内容について、日本はフィリピンが海上防衛の実力を強化するため積極的に協力しており、フィリピンは日本の安全戦略の動向を力強く支持している。両首脳の最近の会談において、日本はフィリピンの海上警備力の強化を再確認し、フィリピンに巡視船などの海上設備を積極的に提供した。フィリピンはこれに応じ、安倍首相の任期内の安全保障に関する主張に理解と支持を表明した。
上述した内容からも、日比両国は自国の需要に基づき、海洋協力問題でそれぞれの目論みを持っていることが分かる。他国の海洋の脅威を誇張することは「表」に過ぎず、現在の局面をかき乱すことが「裏」の狙いとなっている。双方は、周辺の海洋安全という局面を乱すことで、より大きな安全利益を獲得できると見込んでいる。両国は現在、海洋安全協力という重大な現実問題を突破口とし、両国の戦略的パートナーシップを全面的に強化しようとしている。