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発信時間： 2013-10-28 16:48:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

二羽目の「鳥」：軍需企業の支援

 

2009年8月21日、日本最新の超大型ヘリ搭載駆逐艦が進水

 

武器輸出解禁の二つ目の目的は、本国の軍需企業の支援だ。李氏は、日本の軍需企業の技術力と生産能力はいずれも高く、精密機器や電子ハイテク技術で日本はトップクラスだと指摘した。しかし日本の武器輸出は長期的に規制されており、軍需産業が急速な発展を実現できなかった。武器輸出の解禁を推進することで、国内経済の発展と雇用創出をけん引できる。特に現在は景気が低迷しており、この解禁が高い効果を発揮する。

日本の軍需産業の生産能力は「アジア一」を評価されたことがある。1000社余りが軍需関連企業であり、その中には三菱重工や川崎重工などの12社の中堅企業があり、自衛隊の90％以上の武器を提供している。しかしこれらの数社が軍需品に占める比率は全体の2−10％のみで、高い潜在能力を残している。武器輸出は軍需産業の技術的基礎を維持・強化でき、大量生産により高い利益を得ることが出来るため、「コスト削減につながる」とされている。

自衛隊の90式戦車を例とすると、過去20年間の調達数は計341台のみだった（米国のM1シリーズの戦車は10数年間で1万2000台が生産された）。つまり高額の研究費と生産ラインの費用を、この341台で分担しなければならない。これにより90式戦車の価格は1990年に900万ドルに達し、M1エイブラムスの2倍以上となった。

 

3羽目の「鳥」：敗戦国の汚名を返上

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