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発信時間： 2013-10-28 16:48:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

2008年2月13日、防衛省が新型戦車を展示。

日本政府は、川崎重工が英国海軍に軍艦に搭載可能なエンジン部品を間接的に提供することを許可した。武器輸出三原則の束縛を受けてはいるが、日本が武器を間接的に輸出するのは、これが初めてのことではない。

2011年末、時の野田政権は武器輸出三原則を大幅緩和した。現在の安倍政権は「解禁」を喧伝・推進しているが、その目的は何か。軍事専門家の李傑氏は、日本政府が武器輸出の緩和を試みることには、次の三つの目的があると分析した。（1）中国との間に領土問題を抱える国に武器を売り、中国を包囲する。（2）生産量拡大などの措置を通じ、日本国内の軍需企業を支援する。（3）米国に探りを入れ、日本を正常な国に変える地ならしをする。

原因

武器輸出解禁、真の大国に

一羽目の「鳥」：中国包囲

日本メディアは14日、日本政府は川崎重工が英国海軍に軍艦に搭載可能なエンジン部品を間接的に提供することを許可し、既存の武器輸出三原則に違反しないと判断したと報じた。日本メディアは15日、安倍首相が武器輸出を規制する関連政策の年内大幅改正を検討していると伝えた。

李氏は、日本は武器輸出により中国を包囲しようとしていると分析した。三原則が改正されれば、日本の武器輸出の対象は、技術が遅れた国と地域が中心になる。日本は中国周辺の、中国との間に領土問題を抱える国に武器を輸出し、中国周辺の安全環境を破壊し、海・空から第一・第二列島線の中国に対する妨害を強化する。これは中国包囲、中国の大洋進出阻止という計算であり、中国の海外戦略に厄介事をこしらえようとしている。

日本は自国が力不足であることを理解しており、その他の国の力を借りて、中国を「束縛」しようとしている。防衛省は今年1億6000万円の予算を拠出し、東南アジア諸国を援助し、その軍事対応能力を強化したが、これも同じような狙いによるものだ。

二羽目の「鳥」：軍需企業の支援

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