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発信時間： 2013-10-28 16:45:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

歴史：度重なる輸出禁止の打破

佐藤栄作政権は1967年、「共産主義陣営、国連が禁止する国、国際紛争の当事国、国際紛争が発生しうる当事国」に対する武器輸出を禁じた武器輸出三原則を発表した。この三原則はその後、日本の武器開発・輸出の普遍的な原則となり、米国以外の国との武器の共同開発・生産・輸出が禁じられた。

しかし民主党政権・自民党政権に関わらず、日本政府は本国企業の小規模かつ間接的な海外への武器提供には満足できなくなっており、その三原則の輸出禁止措置が何度も打破されている。

同原則は1983年、一定の条件を満たした場合、米国のみに武器技術を提供できると改正された。日本政府は2004年12月、日本と米国が共同開発・生産した迎撃ミサイルには、武器輸出三原則が適用されないと発表した。また2006年8月に米国と協議した結果、日本は「国家安全の需要」に基づき、「厳格なコントロール」を受け、第三国に迎撃ミサイルを輸出できることになった。

2011年末、時の野田政権は武器輸出三原則を大幅緩和し、日本と安全協力関係を持つ国との武器・装備の共同開発・生産を認めた。日本政府が武器輸出基準を根本的に緩和したのは、40数年間で初めてのことだ。

情報によると、日本は今年10月14日、川崎重工が海上自衛隊の護衛艦に使われるエンジン部品を、英国海軍に間接的に提供することを許可した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年10月28日

 

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