内政・外交で窮地に陥る日本、海外拡張を急ぐ
日本は現在、低出生率と高齢化の問題に直面している。国内の労働力が不足しており、消費も振るわず、海外市場を開拓する必要が生じている。東南アジアは日本から近く、日本企業は早くから東南アジアに進出しており、一定の基盤を有する。安倍首相がASEANを重視するのは、東南アジア市場を開拓し、日本経済の成長をけん引するためだ。香港紙・大公報が伝えた。
安倍首相は日本企業の対カンボジア投資を拡大し、ラオスの国際空港の拡張工事に資金を提供し、日本と両国の間の直通便を早期開通させようとしている。日本の民間企業の対ラオス投資を促進するため、日本貿易振興機構(ジェトロ)はラオスに事務所を設立した。
また医療事業の海外拡張も、安倍政権の経済発展戦略の中心的な内容の一つだ。安倍首相はラオスを訪問した際に、日本の医療・ヘルス事業をPRした。日本は医療・ヘルス技術、医療保険制度、医療人事育成プロジェクトの、東南アジアへのパッケージ型輸出を目指している。
一部メディアは、「カンボジアとラオスは大メコン川流域経済協力計画の重要な国であり、その経済発展が近年注目を集めている。日本の両国に対する投資が不足する中、安倍首相は今回の訪問により両国のインフラ面の提携を強化し、日本経済を振興し、中国と競争しようとしている」と分析した。
安倍首相は対中関係を改善したいが、首相再任から間もなく中国と正面衝突した。緊張が高まる中日関係に直面した安倍首相は迂回外交を展開し、ASEANを抱き込み中国を抑制しようとしている。
海上安全を誇張