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資料写真：米の無人機が日本に進駐
米軍は無人機事業からの撤退を進めている。無人機業界は利益を確保するため、その他の国に注目し始めている。これには好戦的で金を持つ、米国の敵国が含まれる。ガーディアン紙（電子版）が6月22日に伝えた。
無人機メーカーにとって、どこから利益を得るかはさほど重要ではなく、財源が確保されれば良いだけの話だ。世界の無人機業界は、米国の大企業4社、すなわちノースロップ・グラマン、ボーイング、ジェネラルアトミクス、ロッキード・マーチンに支配されている。軍事情報大手のIHSジェーンズのアナリストは、世界の無人機製造業の市場規模は、2022年に820億ドルに達すると予想した。
この巨額の利益が、忌々しい地域から得られる可能性があり、厄介な問題となっている。
米国の無人機市場は縮小を続けている。これは最大の取引先である米国政府の予算の圧力、アフガニスタン戦争の終了による調達数の減少が原因だ。
上述したアナリストは、「米国最大の無人機メーカー4社は市場の圧力に対応するため、海外の買い手を模索している」と語った。
無人機戦争の国際法を研究する専門家、ユタ大学教授のアモス・ギオラ氏は、「米国はこの10年間、無人機を作戦武器としてきた。他国もいずれ、このやり方にならうだろう」と語った。
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