中日両国 >
IHSジェーンズは、「無人機の買い手はアジア太平洋に集中し、中国・インド・日本が最大の買い手になる。日本の軍用無人機プロジェクトの規模は、10年後に現在の約6倍になる。日本の軍用無人機プロジェクトは、まだほとんど存在していないと言える」と判断した。
米国の安全問題専門家は、「アジアの地政学および経済的な対立の情勢を鑑みると、軍用無人機の発展に巨額の資金を投入するのはごく自然な現象だ。中日両国の南中国海における利益の争奪が激化するに伴い、無人機発展の重要性は高まり続けるだろう」と予想した。
国際社会が行動に出る可能性は低い。国連には、軍用無人機の製造と販売を管理する現行法規がない。そのため批判者は、「ならず者国家」や厄介事を起こす集団が、無人機を手にすると指摘している。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年6月26日
|
|
 |
