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発信時間： 2014-07-03 11:07:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

2014年7月1日は、重要な転換点として日本の歴史に記録されるだろう。日本政府は同日、憲法解釈見直しにより集団的自衛権の行使を認めることを閣議決定した。

法律、民意、反戦者の東京の繁華街での焼身自殺のいずれも、安倍晋三首相がパンドラの箱を開くのを阻止できなかった。これはどのような悪い結果をもたらすだろうか？

（一）日本の海外派兵の道が切り開かれる

新たな憲法解釈は武力行使の要件を緩和した。その曖昧な言い回しは、日本の集団的自衛権の行使の下地となっている。

安倍首相の集団的自衛権の解禁に対して、同盟国の米国は公然と支持を表明した。これは日本という駒を使い、アジアで中国の影響力を抑制し、米国自身の圧力を軽減することが目的だ。日本の集団的自衛権の解禁は単なる法的な問題ではなく、現実的かつ具体的な目標と外部の要因を持っている。これは日本が今後戦争に巻き込まれる危険性が、確かに存在していることを意味する。

（二）日本の未来の不確定性が高まる

日本は民主と法治を尊ぶと強調してきたが、安倍政権は憲法の権威を恐れず、閣議という手段により憲法の実質を変えた。また国民の反対を顧みず、否定的な態度を持つ多数の国民の態度を無視した。計算ずくの安倍首相は一歩一歩着実に、日本を軍国主義の古い道に戻らせている。

日本国内の専門家・学者は、安倍首相の憲法解釈見直しによる集団的自衛権の解禁の閣議決定に反対している。これは不当な手段により憲法を書き換え、行政権で立法権・司法権を形骸化する行為だ。日本の根本的な政治体制、日本の立国の基盤が揺るがされる恐れがある。

（三）地域情勢がさらに緊張化する

集団的自衛権の解禁で、安倍首相は「積極的な平和主義」という旗印を掲げている。いかに「積極」という言葉を巧妙に定義付けようとも、その実際の意図を読み取ることは容易だ。つまり戦後日本の平和主義政策は、安倍首相にとっては「消極的」なものであり、改正する必要があるというわけだ。

平和主義の道を歩まないならば、日本には道が残されているのだろうか？軍国主義の道は、安倍首相の心の奥底にある答えのようだ。集団的自衛権という「鎖」から解かれた、第二次世界大戦の罪を認めようとしない安倍政権は、ついに「大活躍」をする機会を手にした。日本の侵略の苦しみを味わった隣国は、必然的に警戒を強めることになる。これは地域の安全情勢の緩和、地域内の協力の強化、地域経済の発展のいずれにとっても不利だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年7月3日

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