69年目の降伏記念日を迎えた日本 安保政策の転換が懸念
69年目の降伏記念日を迎えた日本 安保政策の転換が懸念。
タグ： 降伏 安保 敗戦
発信時間： 2014-08-17 09:18:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本は8月15日に、69年目の敗戦記念日を迎えた。日本政府が主催する全国戦没者追悼式が、東京都千代田区の日本武道館で執り行われる。天皇夫妻、安倍晋三首相、約4700人の遺族が列席し、約310万人の戦没者を追悼する。
共同通信社は8月14日、「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認が閣議決定されてから、初の追悼式となる。安倍政権が取り組む安全政策も、平和国家の路線に変化が生じるという懸念を生んでいる」と報じた。
村山富市元首相が1994年に就任してから、歴代首相は追悼式の中で日本のアジア諸国に対する加害責任について触れ、反省を表明してきた。しかし安倍首相の2013年の追悼式における式辞にはこの内容が含まれず、「不戦の誓い」という言葉も使われなかった。これは戦没者の遺族と戦争を経験した人の批判を浴びた。
海外各国と安全情報を共有する条件を整えるため、安倍政権は2013年12月に特定秘密保護法を公布した。政府が秘密を恣意的に指定することで、国民の知る権利が侵されるという懸念が根深く残されている。
安倍政権は2014年4月、47年ぶりに武器と関連技術の輸出を原則的に禁じた「武器輸出三原則」の全面的な改訂を行い、武器輸出禁止の政策に変化が生じた。
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