それからの2年間、中日関係および日韓関係には転機が訪れないどころか、歴史を否定し、隣国に難題を押しつけるという安倍政権の誤った動きのために徐々に泥沼に入り込んでしまった。この影響で、中日韓FTAの交渉は伸ばし伸ばしになり、ますます盛り上がる中韓FTA交渉の後塵を拝することになった。
興味深い小さなエピソードが問題を十分に物語っている。22日に行われた中韓FTA第13回交渉の開幕式で、双方のあいさつが終わると、開催国中国側の商務部(商務省)の王受文部長補佐が韓国代表団の団長を務める産業通商資源部の禹泰煕部長補佐を自ら招いて一緒に記念撮影をし、さらに2人で会場を抜け出して「密談」を行った。だが今月1日に開幕した中日韓FTA第5回交渉では、日本代表団の団長を務める外務省の長嶺安政審議官はこのような「待遇」を受けなかった。
日本商業界は日本の「零落ぶり」を深く危惧する。特に日本に熱い期待が寄せられた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の歩みの遅さや日本経済の復興の歩みの遅さから、日本国内では地域経済の一体化に早急に融合すべきとの声が日に日に高まっており、こうした変化は政策面にも現れている。中日韓FTA第5回交渉で、日本側は3カ国のFTAが東アジア地域包括的経済連携(RCEP)よりも早く妥結することを信じると述べた。こうした要因を踏まえると、日本政府の態度には興味深いものがある。