だが一般的にいえるのは、中日韓FTA交渉に積極的な態度を取ってはいても、日本政府のかたくなな右傾化した外交政策が、FTAの交渉プロセスに影響を与えないわけはないということだ。
また指摘しておかなければならないのは、国情や開放レベルが異なるため、中韓には今でも貨物貿易、サービス貿易、投資などの分野で核心的な不一致がある。よって中韓FTAの推進について、楽観的過ぎる見方をしてはならない。
最後に米国と日韓両国との特殊な関係、またアジア地域における米国の利益ということを踏まえて、米国が中日韓FTAでどのような役割を果たすのか、「その言を聞き、その行いを観る」必要がある。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年9月26日