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発信時間： 2014-12-03 15:47:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

今回の選挙は自民党が2012年12月に政権に復帰して以来、初の衆院選だ。過去2回の衆院選では、いずれも政権交代が実現した。安倍首相は与党で過半数（238議席）を獲得できるか否かを「勝敗ライン」と設定した。民主党は100議席獲得を目標とし、維新の党などと協力して、与党の過半数割れを目指している。読売新聞は2日、自公両党は与党で266議席の「絶対安定多数」（266議席）の獲得を目標と定めたが、解散前の326議席を守れるかが「安倍政治」の信任に直結すると分析。「近年は、政治家の劣化がしばしば指摘されている」「どの政党やどの候補者に日本の将来を託すべきか。政策や能力をしっかりと見極める必要がある」とした。

日刊ゲンダイは、アベノミクスは「ワイロ政治」だとして「自民党への“企業献金”が急増している。自民党の政治資金団体『国民政治協会』の2013年分の収支報告書によると、献金総額は19億5480万円と前年比43％増」「安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリクルダウン”を訴えていたが、庶民には一切、富は降りてこず、おこぼれを受けていたのは安倍自民党だった」「アベノミクスによって大企業をボロ儲けさせ、潤った大企業はその“見返り”に安倍自民党に献金する」と報じた。

毎日新聞によると、安倍政権が今回の衆院選で余り大きなリスクに直面することはない。自民党だけが強く、野党が足を引っ張り合う「一強多弱」の政治構造に変化がないうえ、現行の選挙制度の構造的欠陥によって、安倍政権に反対する民意が効果的に反映されないため、自公両党の連立政権が勝利する可能性が高い。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年12月3日

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