歴史の正視、未来を語るための資格
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タグ： 菅義偉 歴史問題 70周年 談話
2015年は世界の反ファシズム戦争勝利70周年だ。この歴史を振り返る意味合いの濃い年に、日本の意思表示が世界から注目されている。
しかし菅義偉官房長官は3月16日に開かれた記者会見で、細かい推敲に耐えない言外の意を示した。「今になってことさらに過去の歴史のみに焦点を当てることは日中関係にとって建設的ではない。日中は国際社会が直面する共通の課題に対して未来志向の協力関係を発展させていくことが極めて重要だ」この言葉からは長期的な未来を見据えているような印象を受けるが、歴史を出発点とすることを嫌がっているのが分かる。歴史と正確に向き合うことは、中日関係の発展にとって不可欠の重要な基礎であり、この基礎が固まらなければ長期的な計画について語ることはできない。日本の一部の人物による、歴史問題を巡るさまざまな品なき言行を振り返ると、日本に対して残された歴史の宿題を誠心誠意でやり終えるようはっきりと促さざるを得ない。
先ほど発表された計画によると、安倍晋三首相は今年8月に歴史問題に関する談話を発表する。日本国内の一部の政治勢力は、依然として間違った観点を貫いているが、これには警戒が必要だ。さらに一部の人物は、反省と謝罪を薄めないのならば、談話を発表する必要はないと暴言を吐いた。この雑音は、日本国内でも不安視されている。朝日新聞は、「安倍談話の基礎となるのは、戦前の日本の行為についての明確な認識と反省である。それをあいまいにしたまま未来を語っても、説得力は生まれない」と論じた。
日本がアジアの隣国との正常な関係を発展させ、その国際的なイメージを改善しようとするならば、歴史を正確に認識し、信頼と実践を重んじることが鍵になる。中日の両国関係の処理と改善に関する4つの合意事項には、日本側が正確に歴史と向き合う内容が含まれる。日本とアジアの隣国の関係にとって、2015年は一つの試練であり、チャンスでもある。日本は正確に歴史と向き合う決定を行えば、初めて「堂々と未来に向かう」契機をつかむことができる。これができなければ、日本は国際的な信頼と名誉を失い、自らを束縛することになるだけだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年3月17日
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