中日関係に劇的な変化はなし
しかし最も注目されているのは、新内閣の中日関係への影響だ。
呉氏は「新内閣には知中派の人物が見られない。これは新内閣が中日関係に対して大きな動きを見せないことを意味している。来月開催されるG20杭州サミットで、安倍首相も訪中する。雰囲気作りのため、安倍政権が短期間内に過度に中国を挑発することはない。東中国海・南中国海などの問題については、日本はやはり米国と足並みをそろえるだろう。ともかく、中日関係が今回の内閣改造によって劇的に変化することはない。中日間では依然として、競争と協力が共存する『冷たい平和』の状態が維持される」と予想した。
廉氏も「今回の内閣改造で、防衛大臣を除く内政・外交などの重要な閣僚は留任となったため、国内外の政策に大きな変動が生じることはない。しかも安倍首相の今後の施政の重心は経済にある。中日両国の経済面の共通する利益を考えると、安倍政権が日本経済を回復させたければ、中日関係をさらに悪化させることはない」と分析した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年8月4日