日本はかねてからインターネット戦略・計画を重視。移動通信サービスの推進、光ファイバー通信の利用向上、電気通信企業による企業間競争の状況に対する評価、無料公衆無線LAN環境などの促進を含む電気通信事業計画を進めてきた。これと同時に、教育や医療、看護、ヘルスケア分野におけるICTの活用を積極的に推進し、データの開放、活用なども促進してきた。ICT国際戦略の推進には、サイバースペースの国際標準化やサイバーセキュリティの国家間対話が含まれる。
日本のサイバーセキュリティに関する施策には、「強靱な」、「活力のある」、「世界をリードする」サイバースペースの構築が含まれる。サイバーセキュリティとマネジメントについては、インターネット行政を管轄する政府機関を設置。総務省、経済産業省、警察庁、公正取引委員会、法務省、内閣官房、国のサイバーセキュリティチームなどがある。民間では、NPO法人の日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)と一般財団法人の日本データ通信協会(JADAC)がある。