また、インターネットガバナンスに関する法律では、「青少年インターネット環境整備法」や、青少年の携帯電話モバイル・ネットワーク利用に関する法律、ネットワーク情報安全に関する法案などがある。このほか、業界の自主規制も重視されており、青少年の携帯電話モバイル・ネットワークの利用に関する業界自主規制やインターネット広告に関する業界自主規制などがある。
報告書は、「長引く不況に加え、少子高齢化問題を抱えるなか、日本のインターネット産業の発展は速度的にも規模的にも鈍化が避けられない状況にある。日本のインターネットはグローバル競争という極めて難しい問題に直面しており、中国やインド、ブラジル、メキシコなどの新興国に比べると、発展速度には大幅な鈍化がみられる」と指摘。一方で、日本は経済大国として、発達した情報通信技術と整備されたインフラを擁し、積極的に海外市場を積極的に開拓するなど、グローバル化の進むインターネット環境において、依然として優位性を持っているとも評価した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年9月10日