日本の安倍晋三首相は26日、真珠湾訪問のため東京からハワイに出発した。まもなく任期を迎える米国のバラク・オバマ大統領と最後の首脳会談を行い、「謝罪なし」の慰霊活動をアリゾナ記念館で開催した。
日本政府は、今回の訪問を国内で大々的に売り込み、これを日米の「歴史的和解」の象徴としようとしているが、民間からは疑いや忠告の声が上がり続け、冷たい眼差しも向けられている。
日米の専門家が公開質問状発表
安倍首相の真珠湾訪問前夜の25日には、日米の学者53人が連名で公開質問状を発表し、歴史認識問題について問いを発した。53人の学者には、映画監督のオリバー・ストーン氏やプリンストン大学名誉教授のリチャード・フォーク氏、東京大学の高橋哲哉教授、立命館大学の安斎育郎名誉教授らが名を連ねている。
公開質問状は、「日本が攻撃したのは真珠湾だけではない」とし、安倍首相の2013年の国会答弁における「侵略の定義は定まっていない」との発言にも触れ、「(反ファシズム)連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めない」のかと安倍首相に質問している。
公開質問状は、安倍首相の真珠湾訪問に関して、安倍首相にこう問う。「(あなたは)中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の『慰霊』にも行く予定はありますか」。公開質問状はさらに、安倍首相の「侵略行為」と「殖民地支配」に対する歴史認識にも矛先を向けている。
日本の「村山首相談話を継承し発展させる会」は25日、安倍首相の真珠湾訪問は「慰霊」の旗を掲げた「歴史の歪曲」であると指摘し、「米国の犠牲者だけを哀悼し、アジアの犠牲者を無視する行為は許しがたい」と批判し、「南京やハルビン、韓国、マレーシア、シンガポールなどでも戦争被害者を追悼する」ことを安倍首相に求めた。
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