詐欺の真相
日本社会にはこれまでも、低賃金の「3K」(危険、汚い、きつい)の仕事を在日外国人が担うという問題があり、非難を受けてきた。
日本の時事通信社は、日本は労働力が不足しており、外国の「廉価な労働力」への需要はますます高まっているが、日本の労働法をよく知らないという外国人の弱点を利用した「悪性の雇用」が常態化していると伝えている。
日本メディアは、深刻な人手不足に陥る除染作業では、外国人を騙す状況が広がっているのではないかと分析している。
事件発覚後、日本の法務省入国管理局難民認定室はこれを「悪質で見逃せない」とし、近く調査を展開する方針を明らかにしている。
日本のネットユーザーも事件に激しく反応し、「除染」の仕事を外国人難民受け入れの交換条件とすべきではないとコメントしている。一部の人はこれらの難民をまるで外国人の「原発奴隷」だとし、「今後この人数はまだ増えていくのではないか」と予測している。
大学講師の能川元一氏はツイッターで、「原発が差別のうえに建っていることがよくわかるニュース」とコメントした。ネットユーザーのY.Kojimaは「震災、原発、貧困、介護、戦争、教育。なにもかも金目当ての奴らが人を騙し傷つけ、踏みつける。政治的迫害から命がけで逃れてきた難民を騙して手に入れた金で飲む酒は、そんなにうまいのか?」と批判した。ネットユーザーのHiroshiHootooは、「僕らの住んでいる国は、ここまで堕ちた」と嘆いた。
中国社会科学院地域安全研究センターの楊丹志・主任補佐は、「この詐欺行為は日本の国家としての行為ではないが、不良企業の卑劣なやり方は外国人労働者の身心の健康に深刻な危害をもたらしている。日本政府は、こうした行為に対する管理と責任者の処罰を強化するべきだ」と論じている。
また「一方では、日本への滞在を求める外国人も判断能力と自己防衛意識を高め、日本社会の複雑性を十分に認識する必要がある」と指摘している。
日本の東京MXテレビに務めるメディア関係者は記者に対し、「この詐欺事件は日本の恥だ」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年3月17日