日本の衆院選が投開票まであと1週間というカウントダウンの段階に入った。AP通信が引用した最新の世論調査によると、安倍晋三首相が衆院選で圧勝することが予想されている。東京都知事の小池百合子氏が率いる新党「希望の党」は、勢いを失ったようだ。
未熟な小池氏
毎日新聞の最新の世論調査によると、安倍首相が所属する自民党は465議席中303議席を占める見通しだ。希望の党の支持率が低下し、54議席止まりと見られる。これとは対照的に、JX通信社が行った電話世論調査によると、希望の党の支持率は18%で、自民党は29%のみ。
2週間の選挙戦の洗礼を浴び、破竹の勢いを示していた「小池旋風」は徐々に勢いを失っている。日本新聞網によると、小池氏は一部の民進党議員を排除したことが、大きな間違いであったことを認めた。民進党の前原誠司代表は当初、両党の完全な合併により、最大の野党勢力を作ることを提案していた。しかし小池氏は政治的立場が異なることからこれを拒否し、野党勢力の分裂を招いた。
中国国際問題研究院の姜躍春研究員は「小池氏の政策は未熟で、形をなしていない。まず小池氏には独自の政策的主張がない。その保守的な観点には日和見主義の特徴がある。小池氏は表面的に、有権者に中間路線を提供し、保守的な自民党と左寄りの反対勢力の代わりになると約束している。しかし実際には、その新保守派路線は数カ月前に離党した自民党と一致する。靖国参拝、平和憲法の改正を支持し、軍隊の力の拡大を積極的に主張している」と指摘した。