安倍氏はまだ盤石か
上海国際問題研究院の李秀石研究員は「日本メディアは各政党を、連立与党、保守的な野党(希望の党と日本維新の会)、左寄りの野党(立憲民主党、日本共産党、社民党など)という3勢力に分けている。しかし外交・安全政策で分けるならば、実際には2大陣営になっている」と話した。
次に、小池氏には確かな戦略計画がない。慌ただしい発足、「ユリノミクス」の提唱など、小池氏の選挙公約はバラエティ豊かに見えるが、具体的な実現方法を示していない。姜氏は「小池氏の消費増税凍結は支持率が高いように見えるが、日本の実体経済にとって最大の問題となっているのは、少子高齢化による労働力不足、消費低迷、経済の動力不足だ。そのため安倍首相の増税の主張の方が理にかなっているようだ。長期的に見ると、安倍首相の方針は消費増税凍結よりも力を持つ」と分析した。
さらに小池氏本人の「立場」も問題になっている。小池氏は希望の党を立ち上げ選挙に参戦したが、東京都知事を辞めず、国会議員になるため出馬もしていない。希望の党の有権者は、誰が首相になるか不明だ。
李氏は「選挙戦途中の世論調査の結果はそれぞれ異なっているが、全体的に見ると連立与党が有利で、過半数の議席は問題ないだろう」と指摘した。姜氏も「小池氏を中心とする希望の党が、安倍氏を打倒するのは困難だ」と判断した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年10月17日