神戸製鋼のデータ改ざんが航空産業にも影響 国土交通省が調査開始

神戸製鋼のデータ改ざんが航空産業にも影響 国土交通省が調査開始。神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長は現地時間12日に東京で、アルミ・銅製品の性能データ改ざん問題について経済産業省製造産業局に謝罪し、記者団に対し「今後も国内外で不正事案が出て来る可能性は否定できない」と述べた…

タグ:神戸 製鋼  データ改ざん 

発信時間:2017-10-25 14:46:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 【社内調査で規定違反が発覚】

 

 問題発覚当初、神戸製鋼は製品が納入先の特定の需要を満たしていないだけで、安全基準を満たしていないわけではないと表明していた。しかし神戸製鋼の梅原尚人副社長は20日、銅製造工場が経済産業省が定める法定品質管理業界基準に違反していたことを認めた。

 

 国際規格の認証機関2社は、同工場が国際品質管理基準に合致するかを調査中であり、国際品質管理体制「ISO9001」の認証を取り消す、もしくは一時的に取り消す可能性があるとした。

 

 また神戸製鋼によると、山口県下関市の長府製造所が、アルミ製品のデータ改ざん行為を意図的に隠蔽していたという。経営層は外部に調査を依頼することを決定した。

 

 経済産業省製造産業局の小見山康二金属課長は「工場の経営層による意図的な隠蔽は、神戸製鋼の社内調査の信頼を損ねた」と話した。

 

 梅原副社長は20日、データ改ざん問題により一部の納入先が、他社からの調達に転じていると話した。

 

 米司法省も神戸製鋼製品の米国市場での使用状況の調査に着手しており、16日には米国法人に関連製品資料の提出を求めた。欧州航空安全機関は18日、関連企業に同社製品の使用を一時停止するよう提案した。

 

 神戸製鋼の消息筋は、ロイター通信に「米司法省が神戸製鋼の刑事調査を開始し、巨額の罰金を課することがあれば、非常に大きな影響が生じる」と述べた。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年10月25日

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