日本の捕鯨船隊が南極周辺海域でミンククジラ300頭以上を捕殺していたという情報が最近、海外メディアから批判を集めている。

　世界の数十カ国は長年に渡り、日本が南極周辺海域で大規模な捕鯨を行っていることに強く反対・抗議してきた。さらに一部の反捕鯨団体の船が日本の捕鯨船に直接干渉することもあった。しかし日本はこれを見て見ぬふりし、南極での捕鯨を繰り返し、鯨肉を食卓に届けている。

　日本はなぜ世界の反対を顧みず、南極周辺海域で大規模な捕鯨を長期間続けているのだろうか。

　（一）「調査」を旗印とし、国際条約の網をかいくぐっている。日本は「国際捕鯨取締条約」に加盟しているが、義務の履行を怠り、調査目的の捕鯨を認めるという条約の網をかいくぐり、毎年「調査捕鯨」の旗印を掲げ大規模な鯨捕殺を展開している。国際司法裁判所は2014年に、日本の南極における捕鯨活動は「調査との関連性が認められない」として、即刻停止を求めた。

　しかし日本の捕鯨活動はわずか1年の停止後、直ちに再開された。日本政府は毎年、捕鯨活動に数十億円の資金を援助している。グリーンピースの統計によると、商業捕鯨禁止令が発効してから2012年まで、日本の「調査捕鯨」は1万8000頭を超え、世界の捕鯨量の4割以上を占め、驚くべき規模となっている。

　（二）「調査」を旗印とし、利益を送り出している。捕鯨に関わる日本の組織とその背景を整理すると、委託を受けいわゆる「調査捕鯨」を行うのは「日本鯨類研究所」と「共同船舶株式会社」だ。前者は「調査」を、後者は捕鯨と鯨肉の販売を担当する。双方は「一心同体」で、住所は同じビルの同じフロアだ。「共同船舶株式会社」の前社長は、「日本捕鯨研究所」の理事も務めていた。また「調査捕鯨」の裏側には、複雑な利益関係もある。「日本鯨類研究所」は水産庁高官の天下り先になりやすい。