写真：加治貴氏、北京市のJICA中国事務所にて。背景の写真は中日友好を象徴するトキ（中国網記者・邵茉元撮影）。

　今年の6月5日は、国連環境計画（UNEP）が指定する47回目の「世界環境デー」だ。中国網はこのほど、国際協力機構（JICA）中国事務所の環境担当者である加治貴氏のインタビューを行った。加治氏は日本の環境保護の経験、中日両国の近年の環境保護をめぐる協力状況について紹介した。加治氏は、中日両国は一衣帯水であり、共に環境を保護する責任があると述べた。中国網（記者・邵茉元）が伝えた。

　環境保護、事後処理から予防へ

　中国経済の発展、消費・生活方法の変化に伴い、都市の廃棄物の量が増加を続けている。専門家は業界フォーラムの席上、中国の生活ゴミの年間総量は4億トン以上に達すると見積もった。中国人民大学国家発展・戦略研究院が発表した報告書によると、2015年の中国人1人あたり生活ゴミ処理量は、1日あたり1.12キロに達した。

　加治氏は「日本人のピークは2000年の1.185キロで、その後は年々減少している」と述べた。日本の環境省のデータによると、日本の2017年の一般廃棄物（生活ゴミ）の総量は前年比0.8％減の4398万トンで、1人平均で毎日約939グラムとなっている。日本のゴミ総量は抑制されており、ゴミ分別制度が奏効している。

　日本のゴミ分別制度には、50年以上の歴史がある。日本は1963年に廃棄物を全面的に焼却する方針を打ち出し、可燃ゴミと不燃ゴミの分別を都市部から広めていった。1990年前後、日本ではゴミの不法投棄などの問題が、メディアから注目されるようになった。20−30年前には、国民が環境改善に取り組むことが、各地で普遍的な現象になった。日本は1995年に「容器包装リサイクル法」を制定し、製品別の包装容器リサイクルの推進に力を入れた。その後、各地方自治体は地域の特徴に基づき関連法を制定した。

　加治氏によると、現在の日本のゴミ分別の発展理念は、「3R」から「2R」に変化している。すなわち「原材料の減少、再利用、回収」から現在の「再利用、減少」の強調に移り変わった。例えば容器の包装を簡素化し、製品を再利用するなど、根本からゴミの発生を減らすことが狙いだ。加治氏は中国にもこの取り組みを提案した。

　戦後、日本経済の高度成長により、全国的な環境汚染問題が発生した。「水俣病」「イタイイタイ病」などの公害は、日本の環境汚染の代名詞になった。数十年のたゆまぬ努力により、目に見える環境汚染は日本で非常に珍しくなった。

　加治氏は「現在の日本では、環境問題の予防の方が重要になっている。例えば公害の防止だが、日本企業は事前に汚染を検出・処理する設備を設置する。政府は他国の経験を参考にし、条例と法律を施行し、事前の予防を実現する」と指摘した。