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発信時間：2019-05-14 15:27:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　

　中国外交部の孔鉉佑副部長は10日、日本の駐中国メディアの責任者による合同インタビューを受け、中日関係、二国間交流・協力、朝鮮半島情勢などの質問に答えた。共同通信、時事通信、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、東京新聞、産経新聞、北海道新聞、西日本新聞、しんぶん赤旗、NHK、日本テレビ、東京放送、テレビ朝日、フジテレビ、テレビ東京がインタビューを行った。質問と回答は下記の通り。

　質問その一：今後の日中関係改善の推進についてどのような目標を持っているか。

　答え：中日関係は紆余曲折を経て、正常な軌道に戻った。改善と好転の局面は得難いものだ。双方はこれをいっそう惜しみ、継続していかなければならない。中国側は中日の4つの政治文書が確立した各種原則を基礎とし、日本側と共に努力し、中日関係の長期安定を推進していきたい。

　今年は新中国設立70周年で、日本も令和を迎えた。中日関係は新たな歴史のスタートラインに立っている。双方は相互理解と信頼を絶えず深め、手を携え共同の利益のパイを大きくし、二国間関係の発展の中で食い違いを適切に処理するべきだ。より積極的にグローバルガバナンスに参与し、地域と世界における中日関係を新たな段階に押し上げるべきだ。

　質問その二：日本の青年3000人が訪中した1984年が、日中関係の黄金時代という説がある。現在の日中関係は当時を上回るか。仮にそうならば、改善の理由とは何か。違うならば、両国間系に影響を及ぼすどのような問題が存在するか。

　答え：中国人は発展的な目線で物事を見据える習慣があり、二国間関係についてもそうだ。中日両国の昨年の経済貿易額は3300億ドル弱で、人員往来は延べ1200万人弱にのぼった。友好都市は254組で、各分野・各レベルの交流及び協力枠組みが雨後の筍のように増えている。両国はすでに利益が高度に融合する関係を形成しており、中日関係の意義は二国間の範疇を超えつつある。双方は国際社会の重要なメンバーであり、地域と世界の平和・発展に対してより多くの共通する責任を担っている。

　国交正常化後、中日関係は紆余曲折を経た。成果にせよ経験・教訓にせよ、未来の両国関係発展の鏡となる。長年の蓄積を経て、国交正常化から47年が経過した中日関係が、全面的な分野でより強靭になり、成熟すると信じている。

 

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