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発信時間：2019-06-18 16:36:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は、60歳以上の高齢者4人のうち1人は95歳まで生きると予想している。財務大臣である麻生氏は今年78歳である。厚生労働省は以前、日本の100歳の高齢者の現状に関する統計を発表した。それによると、2018年、日本全国の100歳以上の高齢者の数は約7万人になり、うち女性は88％を占める。厚労省が1963年に記録を開始して以来、48年連続の増加となる。

　報告書の発表後に日本メディアが街頭調査を実施したところ、30歳以上の多くが「目標額が高すぎ、到達するのは困難」と回答した。また、「安倍政権は年金制度管理の失敗の責任を負うべきではないか」との声も多かった。

　これについて、麻生氏は「日本政府の年金体系は高齢者の生活費をカバーできる。全面的なカバーとはいかないが、報告の内容ほどひどくはない。報告書は、日本政府の現在の年金制度が高齢者の老後生活を保障できないという誤解を招く」と説明した。

野党が痛烈に批判

　麻生氏は報告書の結論を否定したが、野党は納得していない。7月の参議院選挙を前に、この報告書は野党から安倍首相および執政党・自民党による有力な攻撃の「武器」だと見られている。

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