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発信時間：2019-06-18 16:36:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　野党は、この報告書は現在の年金制度では高齢者がまともに老後生活を送れないことを反映すると見ている。

　安倍氏は同報告書が日本社会に不安をもたらしたことを受け、国民を安心させるため、報告の数字は不正確だとしたうえで、日本の年金体制は「強固なもの」であり、過去6年で公的年金の積立金運用益は44兆円（約2兆8000万元）に達したと述べた。

　実は、過去の参議院選挙でも、年金は世間の主な注目点となっていた。

　2007年、第1次安倍内閣の頃、彼が所属する自民党は当時の参議院選挙で敗北した。その導火線となったのは、元社会保険庁が年金コードなどの記録ミスを放置し、年金記録漏えいを招いた出来事である。この件により、第1次安倍内閣の支持率は38.3%まで低下した。安倍氏のその後の失脚もこの件と大きく関係している。

年金受領年齢の引き上げ

　通常、日本の年金は65歳から受領できる。当然、65歳より前に年金を受領する場合は毎月の受領額が0.5%減り、65歳からの場合は1カ月遅らせるごとに0.7%増える。

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