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発信時間：2019-06-18 16:36:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　2018年、日本政府は高齢者の就職率を引き上げるために新政策を打ち出した。70歳から年金を受領すれば、70歳以降の増額率が65～70歳（0.7%）より高くなるという政策である。

　日本で働く華人の呂さんは、「将来どれほど年金がもらえるか、この数字ではまだ予想できない。日本政府の年金計算方法は非常に複雑であり、納付した保険料の総額と期間がもとになり、安倍政権の年金制度が将来調整されるかでも決まってくる」と述べた。

　悪い情報は1つにとどまらないことが多い。世界最大の公共年金基金である日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の統計によると、2018年12月末時点で、同基金の資産総額は150兆6600億円（約9兆6000億元）だった。しかし、2018年の世界的な株式市場変動により、18年第3四半期に14兆8000億円（約9400億元）の損失を出した。四半期の損失額としては過去最大となる。また、同期の投資回収率はマイナス9.06%で、前四半期の3.42%より大幅に縮小した。

　GPIFのポートフォリオは日本国内外の債券市場と株式市場に限定されており、うち国内の債券は最大の28.2%を占める。続いて海外の株式、国内の株式、海外の債券の順となっている。2018年にGPIFが最大の損失を出したことは、日本の高齢者の年金が縮小の苦境に直面していることを意味する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月18日

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