中日両国 >
バイデン米大統領は訪日中、正式に「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の立ち上げを発表した。日本政府はこれを積極的に歓迎し、追随している。しかし実際の結果を見ると、この枠組みは中日及び地域の経済・貿易協力、日米経済・貿易協力、日本自身の経済回復に深刻な悪影響を生む。
岸田政権はIPEFの先行きが不透明な状況下、再び米国の「手先」になろうと躍起になったが、これは主に経済面で忠誠を誓うことでより多くの「安全保障」を得て、中国の発展をけん制するため米国側の力をより多く取り込むためだ。当然ながら日本政府には安全保障のほか、日本の国連安保理常任理事国入りへの支持を得て、日本と米国の同盟国との経済協力を促すといった目論見もある。
これにはまた、日本の「経済安保」を強化する狙いがある。岸田政権は発足後、国家建設における経済安保の地位を積極的に高め、それに向け経済安保大臣という新ポストを作り、かつ国会で「経済安全保障推進法」を可決させた。チャンスをつかみ米国などの科学技術が発展しており、「共同の価値観」を持つ国やグループとの協力を強化する。日本はこうすることで中国の「経済安全の脅威」に対応するため、より多くの足がかりを手にできると考えている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年5月25日
|
|
 |
