中日両国 >
しかし米国側が提案し主導するIPEFはすでに、西側主流メディアなどからも多くの批判を浴びている。「市場を開放せず関税を下げない」などが、同枠組みの誠意、魅力、実施の将来性などのさまざまな疑問を生んでいる。この状況下、岸田政権の計算通りにはならず、迎合と追随による副作用が露見する。
岸田政権は米国に合わせ経済「小グループ」主義に取り組んでいるが、これはアジア太平洋の地域経済発展の既存のモデルと良好な雰囲気を破壊し、さらに日本自身の経済回復に深刻な悪影響を生む。アジア太平洋経済協力会議（APEC）と地域的な包括的経済連携協定（RCEP）は現在、アジア太平洋を代表する重要な地域経済協力枠組みだ。双方はいずれも顕著な開放性・包摂性・互恵性などの特徴を持つ。関連諸国の意思疎通と協力の強化、国際社会の緊張情勢の緩和などにおいて重要な力を発揮している。しかし米国が提唱するIPEFには顕著な排他性がある。これは冷戦思考の新たな具現化だ。世界2位・3位の経済体であり、APECやRCEPなどの地域経済協力枠組みの重要メンバーである中日両国の政策と態度は、地域経済協力の成果・効果・将来性に深い影響を及ぼす。
ところが岸田政権は米国側が主導し、明らかに中国に矛先を向けているIPEFに積極的に迎合している。これはアジア太平洋の経済協力全体の断裂を生みやすく、中日両国の既存の経済協力枠組み内の協力を妨げる。また米国側が「インド太平洋戦略」及びその経済的支柱となるIPEFの実施を急ぐに伴い、東南アジア諸国を始めとする地域の中小国が直面する立場表明の苦境と試練が深刻化する。ASEANの地域の中心的な地位が低下し、さらには内部の二極化のリスクに直面する。アジア太平洋の既存の経済協力枠組みの、経済グローバル化及び地域化への促進力が大幅に弱まる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年5月25日
|
|
 |
