中日両国 >
この状況下、日本自身の経済発展も害を被る。日本政府はかつて、日米経済・貿易関係の強化などの目的により、米国主導の環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に積極的に加入したが、その後トランプ政権は米国の利益にならないとして頑なに脱退した。日本は米国をCPTPPに戻すことを諦めていないが、バイデン政権は今のところ、岸田政権がIPEFを支持してもCPTPPに復帰する興味を示していない。日本が苦しみながら支えるCPTPPの協力は「トランプショック」の後に、IPEFとの競争、さらには衝撃を迎えようとしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年5月25日
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