どのような政策も変わらないことはありえず、情勢の変化に応じて、適切なタイミングで柔軟かつ着実に調整を行う必要がある。中国は計画生育政策を基本的国策と位置づけているが、その目標、内容、措置も同様に時代の変化とともに変えなければならない。中国の人口問題の解決には少なくとも数世代にわたる努力が求められる。

 　政府は2010年以降の人口政策調整を想定

　中国の総人口は1970年に8億人を超えていた。中国政府（国務院）は1971年に初めて、人口増加抑制の目標を国民経済発展計画に盛り込んだ。1975年に、毛沢東主席は「人口をコントロールしなければならない」と指摘した。このため、中国政府は「晩、稀、少（出産年齢を遅らせ、出産間隔をあけ、出産数を減らす）」をスローガンに掲げ、「夫婦1組あたりの子どもの数は1人が望ましく、多くても2人」とする計画生育政策を制定した。

　1980年に鄧小平氏は「人口政策は戦略性を帯びた大掛かりな政策である」と指摘。共産党中央委員会（党中央）は「夫婦1組につき子ども1人」とするより厳しい計画生育政策の実施を決定した。当時、党中央は主に2つの点に基づき政策を決定している。1つは人口の急速な増加が国民全体の衣食住、交通、教育、衛生、就職などの面に与える影響が次第に高まり、短期間で国全体の貧しく立ち遅れた状況を改善することが困難になる点。もう1つは当時30歳以下の人口が全体の65％を占めており、その後毎年結婚、出産、育児期を迎える人口の平均値を算出すると非常に大きな数に達するため、各夫婦に対する厳しい出生数のコントロールが必要になった点である。

　ただし、中国の急速な人口増加は1990年代に状況が逆転している。1998年以降、中国は人口の自然増加率が10‰以下まで下がり、発展途上国の中で最も早く人口増加率が低い国の仲間入りをした。21世紀に入ってから、中国は人口増加率が極めて低い国の1つとなり、2008年の人口自然増加率は５‰まで低下した。さらに重要なのは合計特殊出生率が1.8まで下がり「少子化国」に加わった点である。中国は現在新たな人口問題に直面しており、適切なタイミングで人口政策を調整しなければならない。

　1980年に党中央は将来について示唆に富んだ「我が国の人口増加コントロールに関する共産党員と共産党青年団員全体宛ての公開書簡」を発表した。この中に「30年以内に、現在の人口増加問題をめぐる緊張は和らぎ、異なる人口政策を採用することになる」と記された点から、過去30年間の人口政策が特殊な時期の特殊な政策であったことが分かる。この世代の人々は基本的国策の実施のために、大きく貢献し大きな犠牲を払う「舎小家、顧国家（個人を捨て、国を顧みる）」という状況に置かれた。30年経った現在、中国は党中央の戦略構想と人民に対する政治公約に基づき、適切なタイミングで柔軟かつ着実に人口・計画生育政策を調整し、1世代の時を費やし「夫婦1組につき子ども1人」から「子ども2人」にソフトランディングと転換を図る必要がある。このように、実際の出生率をやや上昇させ、人口置き換え水準に近づける、つまり合計特殊出生率を2.1前後に安定させることで、数世代後には「個人を顧みる」ことも「国を顧みる」こともできるようになるだろう。長期的に見て、中国の年少人口、青年人口、労働年齢人口、および総人口数の安定化は徐々に実現できると考えられる。

  人口発展の法則から見て、急激な増加や減少は避けなければならない。特に合計特殊出生率が長期にわたり人口置き換え水準を明らかに下回る場合、年少人口、青年人口、労働年齢人口数が継続的に減少し、これに伴い総人口数も継続的に減少することになる。