人口増加はもはや中国の資源・環境にプレッシャーを与える主な要因ではない

  人口の多さを、環境・資源にプレッシャーを与える主な要因とする見方もある。30年前、中国が計画生育政策をスタートさせた当時、確かにそのような状況であったが、現在は変化している。中国の資源・環境にプレッシャーを与える主な要因はもはや人口増加ではなく、従来型の経済成長方式である。現状から、中国は人口増加と資源・環境制約との関係を調和させる十分な能力と方法を有していると言える。

  第1に、貿易面において、中国は国際市場でより多くの資源を獲得することで、国内資源・環境に対するプレッシャーを緩和している。経済のグローバル化と一体化が進んだ国際背景の下、一国が資源とエネルギーを100％自給自足することは不可能であり、その必要性もない。また、一国の工業化が加速するプロセスにおいて、エネルギーと資源の対外依存度の上昇は不可避である。他の面においては、エネルギーと資源の輸入の割合を適切に増加させることで、国内の自然に対するプレッシャーを緩和し、国内の枯渇型資源の採掘を減少させるほか、より効果的に自然環境を保護することが可能である。

  実際に、中国は1995年以降一次産品の純輸入国となり、2002年にGDPに占める一次産品輸入額の割合は1.43％であったが、その後急速に上昇し、2008年には6.57％を記録した。今後、この割合は10％以上に達すると見られる。この割合の上昇は中国の国際市場からの資源獲得能力の向上を示し、国際市場からの資源獲得は水、耕地、鉱物など不足資源の輸入に等しいと言える。このような資源獲得により、国内の資源・環境に対するプレッシャーは大幅に緩和された。

  第2に、技術の進歩と技術革新により、中国の資源とエネルギーに対するプレッシャーは一定程度緩和することができる。中国は科学技術中長期計画の目標に基づき、化石エネルギーに替わる原子力、風力、太陽エネルギーなどのクリーンエネルギーの開発を加速させている。また、現行の計画によると、中国の総エネルギー消費量に占めるクリーンエネルギーの割合は、2020年までに15％を上回る可能性さえある。中国は新エネルギー分野における特許件数で世界第7位に名を連ね、ランクアップを続けている。こうした点から、再生可能エネルギーやエコ技術の革新・応用面で世界をリードしていこうとする中国の意欲がうかがえる。これらの技術の進歩と技術革新により、中国は一定程度資源とエネルギーの制約を乗り越えることが可能になった。

　第3に、この数十年間中国の教育事業の著しい発展に伴い、人口の面で2つの大きな優位性が形成された。つまり人的資源と人材の優位性である。まず、人的資源の優位性について見てみると、2005年に中国の15歳以上の人口の平均教育年数が8.5年に達し、15～59歳の人口が8億8100万人に上ったことから、総人的資本は74億8900万人年蓄積した。これは人的資本として世界最大規模である。次に、人材の優位性について見てみると、2008年に中国の大卒以上の学歴を持つ人口は8400万人に達し、2020年には1億5000万人まで増加する見込みであるほか、2050年には3億人を上回る可能性すらある。さらに重要なのは中国の研究開発（R&D）従事者数が急激に増加している点である。1991年にR&D従事者の規模はわずか47万人年であったが、2008年には161万人年まで増加し、米国の130万人年、およびEUの120万人年を上回った。このような人的資源と人材の面における非常に大きな優位性は中国の技術革新に、巨大な原動力のほかに資源・環境の制約を乗り越える可能性ももたらした。