日本が中国に戦争謝罪をしない理由
日本が中国に戦争謝罪をしない理由。 香港の経済週刊誌「亜州週刊」の最新刊に、毛峰氏の記事「日本が中国に戦争謝罪をしない理由」が掲載されている。日本は韓国には度重なる戦争謝罪をしているのに、なぜ中国には謝罪をしないのか？この問題に対し、毛峰氏は3つの視点から分析している…
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日本の植民地支配により最も被害を受けた中国は、いまだかつて日本から正式な謝罪を受けていない。それは、戦後、「日本は敗戦国（被害者）である」といった意識を日本国民に植え付けてきたのと関係がある。毎年8月になると、日本全国において、戦争被害者の悲劇を宣伝する催し物が行われる。今年の全国戦没者追悼記念式典には、内閣総理大臣、参議院議長、最高検察庁長官、最高裁判所長官のほか、各国務大臣、国会議員らも出席している。また、天皇皇后陛下も例年の通り出席され、お言葉を発せられている。今年は、政府要人および役人ら1,800人、戦死者の遺族ら5,400名が招かれた。また、広島で行われる平和記念式典には、今年は、米国大使も出席している。
人々に過去の過ちを忘れさせず、戦争への憎しみや平和の尊さを教示する上で、これらの記念活動はある程度役に立つのかもしれないが、戦争責任という思想が隅に追いやられている。長年、右翼団体や保守派政党、学者ですらも、こうした日本国民の「被害者意識」を盾に、目立った活動を行っている。「侵略」を「聖戦」と美化し、「植民」を「開発協力」にこじつけ、「戦犯」を戦死者とごっちゃにし「英雄」になぞらえている。彼らがその生命を国に捧げたからこそ、日本の今の繁栄、平和、自由、富や豊かさがあるのだ、ということを強調し続けている。
中国への戦争謝罪を巡って、中日間においてこれまで何度もいさかいが生じている。うち、1998年、中日共同宣言の第3カ条(歴史認識)に、戦争への「謝罪」を書面で盛り込むことが中国側から要求されたが、小渕元首相により拒否されたため、中日関係の発展を妨げるボトルネックとなってしまった。
「亜州週刊（Asia week）」が取材した時の記録によると、1998年、小渕恵三元首相は「20世紀に起きたことは20世紀で解決しよう」という方針を掲げ、韓国の金大中(キム・デジュン)元大統領を日本に招待し、「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップを構築する」との共通の決意を宣言している。この日韓共同宣言において日本政府は初めて、韓国への植民地支配への謝罪の意を示している。
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