最近、「中国の税関当局がレアアース(希土類)の対日輸出を禁止した」と報じられた。この情報は中日両国の政府によって直ちに否定されたが、西側諸国はこれを「中国のレアアース独占」への懸念を広める新たな機会と見なし、「中国はレアアース資源を武器化している」とまで公言している。『環球時報』は27日、「西側諸国は中国がレアアースを“武器化”することを恐れている」という文章を掲載した。文章の内容は以下の通り。
「中国が日本へのレアアース輸出を停止している」といううわさや、「レアアースは日本を屈服させる切り札」という一部憶測は、西側諸国に「中国のレアアース独占」への懸念を広める新たな機会を与えた。彼らは中国にレアアースを乞うようになることを懸念するとともに、自分たちのF-22戦闘機が飛べなくなるのを心配しているのである。米国はいまなお先端技術の輸出禁止令によって中国を押さえ込み、EUはいまなお兵器販売禁止令の解除を条件に中国に対して受け入れがたい要求を出している。中日双方によってすでに否定されたうわさが中国に対する西側諸国の不平不満を引き起こし、「中国はレアアース資源を武器化している」とまで言わせているのだ。
エネルギー専門サイト『中国能源網』の韓暁平首席情報官は26日、「レアアースは新エネルギー分野に応用できるだけでなく、最先端武器の製造にも広く用いられ、国家の安全領域にかかわる。中国は資源を武器にはしていないし、私たちの資源を他人の武器にしてもならない」と述べた。
西側メディアは、レアアースの輸出規制から多元的に力を誇示する中国のやり方が見て取れるとしているが、これはかつて西側諸国がしょっちゅう用いていた方法である。米紙『ニューヨーク・タイムズ』は25日、「新しい中国の3つの顔」と題した記事を掲載し、「ここ何日かのトップニュースの中で中国が見せているエネルギー関連の姿勢に米国人は驚いている」と報じた…
韓暁平氏は、日本はこれまでずっとモンゴルでの中国の土台をぐらつかせようとしてきたが、モンゴルとのレアアースの共同開発については機に乗じて言ってみたに過ぎないと話す。日本は大量のレアアースを備蓄しており、数十年は十分に使えるからだ。また、モンゴルにレアアースがあると外部が考えるのは当然であるが――中国の内蒙古にレアアースがあるのだから、理論上はモンゴルにもあるはずである――、モンゴルに本当にレアアースがあるのか、どのくらいあるのかはまだはっきりしないと指摘する…
江涌氏は、各国は自国の資源の処理についての権利を有しており、どのように輸出するかは自分たちで決定すればいいことで、いかなる外的圧力も受けないと話す。実際、多くの国が戦略的資源を駆け引きの道具にしている。レアアースは経済的資源であると同時に戦略的資源でもあり、こうした駆け引きは正常なことなのである…
「中国網日本語版(チャイナネット)」2010年9月29日