文字 ホーム > 政治

発信時間： 2010-11-04 17:09:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

クリントン国務長官は以前、釣魚島主権問題において米国は立場を表明しないと述べているが、日本の前原誠司外相と会見した10月28日には、日米安保条約を釣魚島に適用すると述べた。

これに対して時殷教授は、｢釣魚島問題への介入で、中立的な立場を示そうとしていた米国は、表面的な中立的立場もとれず、中立を保てていない。特に、米国が表明した、釣魚島に日米安保条約の第5条を適用することは、日本がずっと期待してきたものであり、中国に対して友好的でない日本内閣の一部の人を後押しする行為だ。米国が本当に介入すれば、釣魚島問題を複雑化させると同時に、予想できない結果をもたらすに違いない｣と語った。

中国社会科学院米国研究所の倪峰副所長は、中米日3カ国関係において、日本と同盟関係を保っている米国が、中立的な立場を保つことができないのは明らかなことだと見ている。

また、中共中央党校国際戦略所の李雲竜教授も、｢米国は実際、釣魚島問題の解決を希望していない。もしこの問題が続けば、米国は日本のコントロールと中国のけん制を通じて、アジア太平洋の情勢を操る目的を達成させることができる。これは米国の皮算用であり、米国にとって有利だ｣とし、米国の提案は実際、自国の戦略的利益に貢献するだけだと指摘した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2010年11月4日

「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く