2010年の漢字は「暑」(共同社写真)
「島」の字は、今年の漢字として「暑」には及ばなかったが、この「島」への重視は、日本列島の上から下、そして政界から民間までの共通認識となった。更に危険なのは、日本政府が島の領有権をめぐる論争でどれほど強硬な姿勢をとっても、民間の多くの人々の目には、なぜか弱腰に映ってしまっていることである。その証拠に、今週土曜日、2000人近くが東京で集会を開いて首相官邸を包囲し、釣魚島問題で中国に屈したとして総理の辞任を訴えている。
今の問題は、日本政府が憤慨と固執にまみれた右翼に左右されているか否かということではない。なぜなら、その血液の中で固定化した生存空間拡張意識が、すでに日本が領土問題において譲歩する可能性を極限まで低くしており、仮にその可能性があったとしても、それは相手国の違いによる策略準備の調整に過ぎないからである。
本当の問題は、以上の点をはっきりさせた上で、中国が長期的抗争の準備をしなければならないということである。言論においては、毎回日本が「法的に所有」しようとする試みに対し、中国は政府から民間に至るまで反対の声を上げ、国際的に「領土問題」の事実を作ること。そして、行動においては、継続して釣魚島に対する冷静かつ日常的な巡視を行い、中国の「法的所有」を知らしめること。
更に、戦略においては、ロシアとの利益共通点を見つけ、領土問題に対し南北両側から引き続き日本に圧力をかけること。特に中日釣魚島主権問題において、米国が日本側につくことを明確にしている今の状況にあっては、なおさら中ロの連携の必要性に迫られていると言えよう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年12月22日